法令等の政府情報の公的伝達手段として重要な役割を果たしている官報についてご紹介します。
國民と政府をつなぐ官報
法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治16年（1883年）に太政官文書局から創刊されました。現在では、內閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。
國立印刷局では、官報の編集、印刷及びインターネット配信を行うとともにその普及に努め、國政上の重要事項を正確かつ確実に伝達?提供しています。
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「官報情報検索サービス」は、昭和22年5月3日（日本國憲法施行日）分から直近までの官報の內容を、日付やキーワードを指定して検索?閲覧できる、會員制有料サービスです。
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「インターネット版官報」は、平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報と、平成28年4月1日以降の政府調達の官報情報を、PDFデータで無料公開しています。また、直近30日間分の官報情報（本紙、號外、政府調達等）は、全て無料で閲覧できます。
法令の公布
官報は、法律、政令、條約等の公布を國民に広く知らせる、重要な役割を果たしています。
法令の公布時期について
官報は、発行日の午前8時30分に、國立印刷局及び東京都官報販売所に掲示するほか、インターネットで配信しています。最高裁判所の判例では、「法令の公布は、官報をもって行うのが相當であり、公布の時期は印刷局本局又は東京都官報販売所における官報掲示時刻である午前8時30分である」とされています。
內閣府の要請を受けて製造する特別號外や、非常災害対策本部設置の告示など、特に緊急性を要する官報の場合は、即時の製造?掲示を行っています。
國立印刷局では、各府省が円滑に政策を実行できるよう、常に適切かつ確実に対応できる體制を整えています。
官報を構成する記事
官報には、政府や各府省が國民に広く知らせるために発表する公文や公告、會社法による法定公告等の記事が掲載されています。
掲載量は日々変動し、本紙だけでなく號外を発行する場合があります。
官報の発行形態
官報は、特定の日に確実に掲載しなければならないため、掲載量が日々変動します。そのため、本紙だけでなく號外を発行する場合があります。また、緊急時には特別號外を発行します。
- 本紙
- 行政機関の休日を除く毎日発行します。
- 目録
- 毎月１回発行します。
- 號外
- 本紙に掲載しきれない場合に隨時発行します。
政府調達や、緊急に掲載を要する記事がある場合の特別號外、衆議院及び參議院の國會會議録等があります。 - 緊急官報
- 災害時などの非常事態に際し、內閣総理大臣からの要請により、緊急の法令公布や告示を行うため発行します。
官報ができるまで
官報の原稿が作成され、配送?配信されるまでの流れをご紹介します。
官報のご購入?お申込みについて
官報の定期購読は、全國48か所にある官報販売所で受け付けています。
全國官報販売協同組合ホームページからインターネットでのお申込も可能です。
